橋下徹氏　コロナ5類化、補助金に言及「診ない所は保険医指定の取り消しのペナルティーまで踏み込むべき」

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が29日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。新型コロナウイルス患者の病床確保の補助金について言及した。

　会計検査院が公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘している。コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない“幽霊病床”の存在が問題視されてきた。

　橋下氏は、この補助金について「今後に向けて制度設計をしっかりやってもらいたい。ただ危険を顧みず業務に従事してもらう医療従事者の皆さんに一定額のお金をお支払いするっていうのは僕は当然なことだと思うんですが、ただそこに加えて義務とワンセットだと僕は思ってましてね。感染症の改正は一歩前進だと思うんですけれども、僕が非常に懸念しているのは、いわゆる日本の中小の病院の8割民間病院なんですが、今回の感染症法でそこには（診療の）義務を課していないですよね。国公立の病院だとか大規模病院には義務を課しているんですけども」と指摘。そのうえで「これ、感染症のポイントって最後、医療機関が動いてくれるかどうか、動いてくれない時には最後に政治行政がきちんと義務を課して動かせるのか、その義務を課すことと同時にお金の話なので、僕はお金はどんどん投入すべきだと思うんですけども、8割の民間病院の所に義務を課さないということで次、感染症に対応できますかね」と疑問を投げかけた。

　これに番組にリモート出演した加藤勝信厚労相は「今回、それだけの準備がないまま入ってきましたんで、まずはそうした（病床）確保料をお支払いする中で確保していった。同時に各都道府県も確保計画を立てていただいた。今回、感染症法の改正をして、例えば事前に協定を結ぶということ、あるいは協定を守ってください、そしてそれに向けて支援をしていく。特に当初から受けていただく所は、最初から一定程度お金を払うことによって経営を考えずに対応していただくと。こういう仕組みを盛り込むことができたと思いますんで、これからさらにそうしたものをブラッシュアップしていきながら、特に今回、会計検査院からも指摘を受けていますから、そういった中身を精査していきたいと思っています」と答えた。これに橋下氏は「でも最後はそこでもやってくれない場合には、厚労省の最後の伝家の宝刀ですけど、保険医指定の取り消しなどのペナルティーまで踏みこまないと、そこを担保した上でお願いするってことが必要なんじゃないでしょうかね」と自身の考えを述べた。