舛添要一氏「IOCは日本国民を説得できるのか」　五輪開催方針に疑問投げかける

舛添要一

　前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（72）が21日、自身のツイッターを更新。国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長が新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示したことに、言及した。

　東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会などによる合同会議は3日間の日程を終え、21日にIOC副会長のジョン・コーツ調整委員長、組織委の橋本聖子会長らが会見を行った。五輪期間中、東京に緊急事態宣言が発令中でも開催するのかと問われると、コーツ副会長は緊急事態宣言下で5競技のテスト大会が行われたことを例に挙げ、「質問に対する答えはイエス」と話した。

　このことに「先ほど、IOC副会長のコーツ調整委員長は、緊急事態宣言下でも五輪を開催と明言。しかし、国民は冷ややかで、中止・延期論が多数派である。IOCは、日本国民を説得できるのか」と疑問を投げかけた。