岸博幸氏　コロナ倒産増加で政府に「緊急事態宣言はどういうデータがどうなったら終わるのか」　

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　元経産省官僚の経済学者・岸博幸氏が3日、TBS系「サンデージャポン」（日曜前9・54）に出演。新型コロナウイルスの感染拡大に関連して経営破たんした国内事業者数が増加していることに言及した。

　東京商工リサーチは1日に感染拡大に関連して経営破たんした国内事業者数が、累計で114件に達したと発表。経営破たんした事業者数は、2月に2件、3月の23件、4月に84件と加速度的に増える中、5月初日は新たに5件発生したとしている。

　岸氏は「この倒産件数は氷山の一角にすぎません。つまりこの数字っていうのは基本的には正しく法律上の手続きを経て裁判所を経て倒産した企業の数だけですので、自主的に廃業したお店だとか夜逃げした店は入っていません」と説明。

　その上で「実際に自分が知っている店だけでも西麻布エリアで倒産予備軍の店は50軒超えています。そういった中で、正直言って頭に来るのが政府の対応でこれでいいのかと」と指摘した。

　さらに、医療態勢などを考慮し、緊急事態宣言の1カ月延長は「やむを得ないと思う」としつつ、「じゃあ次の1カ月は今までと同じように過ごすのか。かつ緊急事態宣言はどういうデータがどうなったら終わるのか、というのを示してもらわないと先が見えないわけで、これ経営者からすれば、1カ月一生懸命マラソンしたら突然ゴールが1カ月先に延びたってこと。これ続けるのは無理ですよ」と話した。