弁護士・野村修也氏　現金と5万円分クーポンに分ける10万円給付「自治体が望むなら全額現金にすべき」

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　弁護士の野村修也氏が12日、テレビ朝日系「サンデーLIVE！！」（日曜前5・50）に出演。政府が新型コロナウイルスの経済対策として実施する、18歳以下への10万円相当の給付にコメントした。

　政府は現金と5万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、全額現金よりも事務経費が約900億円余計にかかる。

　野村氏は「政府は現金だと貯蓄に回るので、クーポンだと使われて地域活性化になると説明してますけど、例えばランドセルを買うために5万円用意している人がクーポンもらって、それでランドセル買えば、用意していた5万円は貯蓄に回る可能性もあるわけですね。あまり効果がないのではないかと思われます」とし、「そういう点でいきますと本来、自治事務といって自治体がやるべき設計なんですね。国が設計図を書きますけれど、自治体の事情に応じて対応していくのが本筋だと思いますので、私は自治体が望むなら全額現金にすべきだと思う」と自身の考えを述べた。