清原被告、弁護側求めた保護観察付かず…衆人環視も誘惑との闘いに

清原和博被告

　覚せい剤取締法違反罪に問われた元プロ野球選手の清原和博被告（４８）の判決公判が３１日、東京地裁で開かれ、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の有罪判決が言い渡された。弁護側が求めた保護観察は付かなかった。

　注目されたのは、弁護側が求めていた保護観察が付くかどうかだった。吉戒純一裁判官は、なしとする判決を下し、「自助努力による更生がふさわしく、十分に立ち直りが可能だ」と理由を述べた。

　保護観察付きの執行猶予は、通常の執行猶予に比べて厳しいとされるため、弁護側が求めるケースは異例だった。執行猶予期間が終わるまで、国の一時的な監督下で更生を目指すことになり、自由が制限される。

　逆に言えば、国が社会復帰を支援する制度でもあり、清原被告側はこちらの面に目を向けたようだ。

　４０代の覚醒剤の再犯率は高い。清原被告は初公判で「（覚醒剤を）やめるには自ら命を絶つしかない」というほどの依存性だったことを明かし、「国の更生プログラムなど、薬物を断つためには何でもやりたい」と話していた。通常の執行猶予となり、自力での更生を目指す今後について「誘惑と闘い続けなければいけないつらい現実が待っている」とみる識者もいる。

　一緒に住むなどして更生を支える家族がいない場合、執行猶予が長めになったり保護観察が付くことはあるが、清原被告には付かなかった。司法統計によると、１４年に覚せい剤取締法違反罪に問われて執行猶予判決を受けたのは３６８６人。このうち保護観察が付いたのは１割強の４３９人だった。

　嵩原安三郎弁護士は判決について「清原被告には（同居する）家族はいないが知人らの支援もあり、有名人なので衆人環視という状態になるので、保護観察まではいらないという判断だったのではないか」と解説した。確かに衆人環視の状態ではあるが、清原被告に必要とされるのは誘惑に打ち勝つ強い意志だ。

　▼保護観察　保護観察官と民間の保護司らが連携し、罪を犯した人や非行少年の更生を支援する制度。保護観察付き執行猶予判決を受けた人や、刑務所から仮釈放された人らが対象。法務省の２０１５年版犯罪白書によると、刑事裁判で１４年にあった執行猶予判決のうち、保護観察付きの割合は１０％。覚醒剤使用者の場合、定期的な尿検査を含めた国の更生プログラムの受講を義務付けられることが多い。