どうする　3000億円規模の追加経費　東京五輪組織委、国際競技連盟と延期の課題共有で書簡送る

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は29日、大会の1年程度の延期が決定したことに伴い、開催準備や運営面の課題を共有するため、各国際競技連盟（IF）に書簡を送ったと明らかにした。

　組織委は「延期が決定し、あらゆるステークホルダー（利害関係者）に丁寧なコミュニケーションを心掛けている」と狙いを説明。「費用の問題も含め、具体的な要望をする段階にまだない」としている。

　組織委は当初予定した競技会場が日程変更後も使用可能かどうかについて施設側と今後協議に入る。関係者によると、延期に伴う追加経費は3000億円規模と見込まれ、どのように費用負担するかなども重要な課題となる。