長崎・大村市とモンベルが連携協定 アウトドア活動など推進

[ 2019年4月29日 05:30 ]

包括連携協定書締結後、記念撮影を行った大村市の園田裕史市長(右)とモンベル・辰野勇代表取締役会長
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 長崎県大村市と登山用品、アウトドア用品の製造・販売を行うモンベルが包括連携協定を締結することになり、大村市の園田裕史市長とモンベルの辰野勇代表取締役会長が28日、横浜市内で行われた締結式に出席した。

 
 冒頭、両社の協定締結の趣旨について「大村市とモンベルが双方連携し、長崎県の固有資産である大村湾や多良山系の山々の自然を生かしたアウトドア活動の推進や、同市の魅力発信、防災意識向上に向けた取り組みを通じ、地域の活性化を図ることを目的として締結された」と、大村市企画政策部の山下健一郎部長から説明がされた。

 協定書の締結後、園田市長は「大村市には長崎空港があり、海があって、多良山系の山々があって、川も空もあって、いろんなアウトドアのアクティビティーがあります。それを今までなかなか活用することができず、多くの方に触れ合っていただくことができませんでした。今回のモンベル様との包括連携協定を締結したことで、一緒に多くの利用者の方々が本当に笑顔になるような取り組みをさらに前に進めていきたい」と、今後の活動に強い意気込みを話した。

 一方、モンベルの辰野会長は「これまで自治体や企業、大学など50以上もの連携協定を締結してきましたが、協定の内容として7つのテーマがあります。(1)自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関すること(2)子どもたちの生き抜いていく力の育成に関すること(3)自然体験の促進による健康増進に関すること(4)防災意識と災害対応力の向上に関すること(5)地域の魅力発信とエコツーリズムの促進による地域経済の活性化に関すること(6)農林水産業の活性化に関すること(7)高齢者、障がい者等の自然体験参加の促進に関することです。今回、協定を締結した大村市には海、山と自然豊かな所ですし、おまけに空港もあるということで、ぜひとも一緒にお手伝いさせていただきたい」と、大村市との新たな展開に期待を寄せた。

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2019年4月29日のニュース