ＪＯＣ竹田会長、コンサル会社への支払い「適切な対価」会見はわずか７分

[ 2019年1月16日 05:30 ]

　２０年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が１５日、東京都内で記者会見を開いた。わずか７分の会見で、事実関係などを改めて説明し、「フランス当局に全面的に協力することを通して、自ら潔白を証明するべく全力を尽くしていく」と話した。

　竹田会長が理事長を務めていた東京の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に支払った２億円超の一部が、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収に使われたとの疑惑が持たれている。同会長は同社との契約について、「いかなる意思決定プロセスにも関与していない」と主張。支払いについても、外部の調査チームが１６年に発表した報告書で「適切な対価だったと結論づけている」とした。

　捜査中を理由に竹田会長は質疑応答には応じず、７０社１４０人の報道陣からは批判が噴出。ＪＯＣ関係者が竹田会長へ報道陣からの要望を伝えたが、「捜査への影響があり得るので質疑応答は控えることにした」と関係者を通じてコメントを発表するにとどめた。この日のＪＯＣ常務理事会でも竹田会長は会見と同様の説明を行い、平岡英介専務理事（７０）は「ＪＯＣとしてはフランス当局の動きを静観すると意見の統一をさせてもらった」と説明した。

　なお、竹田会長は１９日にスイスのローザンヌで予定されるＩＯＣマーケティング委員会の会議を欠席することになった。同会長は委員長を務めており、出席予定だったが「個人的な理由による」とＩＯＣに連絡したという。疑惑の再燃を受けた判断とみられる。

スポニチアネックス取材班