調査会議が９月に初会合　暴力指導の第三者機関

　柔道女子日本代表での暴力指導問題を受け、選手の通報・相談窓口として年内に日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に第三者機関が設置される。その在り方を検討する「実践調査研究協力者会議」の第１回会合が９月２日に開かれることが２０日、関係者への取材で分かった。

　陸上の為末大氏や競泳の中村礼子さんら元選手、友添秀則早大教授、日本スポーツ仲裁機構の道垣内正人機構長らがメンバーとなり、調査方法や処分案などの仕組みを議論する。

　文部科学省幹部によると、第三者機関は弁護士や臨床心理士、大学教授ら７、８人の専門家で構成され、当面は五輪強化指定選手に対象を絞る見通し。将来的には暴力指導に限らず、セクハラや組織内紛などスポーツ界の不祥事に幅広く対応する役割を目指すという。