Jリーグ、アルコール販売の規制緩和検討へ　投げ銭システムは「法整備の必要性」

Jリーグの村井チェアマン
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　Jリーグは22日に臨時実行委員会を開催し、村井満チェアマンは会場でのアルコール販売について、ガイドラインの規制を緩和する可能性があることを明かした。

　現状のガイドラインには、観客を動員する7月10日以降は飲料、8月以降はグッズや飲食物を会場内で販売できる一方で、入場規制が課される間はアルコール飲料を扱えないことが記されている。

　だが、実行委員会では複数のクラブが異を唱えたという。実行委員会後のオンライン会見に出席した村井チェアマンは「複数のお客様を巡回する売り子については時期尚早と大方合意されたが、売店におけるアルコール販売等は、社会通念に照らしても許容される範囲ではないかという意見も多数あった」と説明。専門家の意見などを踏まえた上で、23日の理事会で「場合によっては少し修正することがあるかもしれない」と口にした。

　また、公式戦での「投げ銭」システムの運用について、Jリーグとしての見解を説明した。「投げ銭」はインターネットのサイトなどからリアルタイムでプレーなどに対して寄付できるシステムで、既に練習試合で導入しているクラブもある。

　「前向きに取り組んでいける余地が大きいと考えているが、いくつかの法整備の必要性も感じている。資金決済法に抵触しない、はっきりとした内容で提供できる必要がある」と村井チェアマン。想定されるリスクをJリーグが提示した上で各クラブの判断を仰ぐものとした。現在、クラブのマーケティング担当と協議を進めているという。