橋下徹氏　政府の特措法改正検討に「遅すぎる…休業強制と補償に並ぶ重要ポイントとして医療マネジメント」

橋下徹氏
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　元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（51）が24日、自身のツイッターを更新。新型コロナ特別措置法の改正について言及した。

　橋下氏は「やっと特措法の改正論議が始まる。遅すぎる。特措法改正については休業強制と補償の話は散々言われてきたが、それに並ぶ重要ポイントとして、医療マネジメントがある」と指摘し、「特措法31条のブラッシュアップ。コロナ対応していない医療現場にコロナ対応に向かわせる法律が必要だ」と主張した。

　特措法をめぐっては、菅義偉首相が同日の都内での講演で、新型コロナウイルス感染拡大防止策として重視する飲食店などの営業時間短縮に関し「規制、罰則、給付金はセットで必要だと思っている」と発言。私権制限に慎重な意見があることも踏まえ、新型コロナ特別措置法改正案の内容を検討する考えを表明した。
改正案について「必要であれば、ちゅうちょすることなく次期国会に提出して成立させたい」と語り、来年の通常国会での成立に意欲を示した。