分科会経済専門家・小林慶一郎氏　GoTo見直しに「象徴的に1つ、少し外したということではよくない」

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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバーで、経済が専門の東京財団政策研究所・小林慶一郎研究主幹が23日、フジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。政府が観光支援事業「Go　To　トラベル」の運用見直しの詳細を数日中に示す方向で調整に入ったことについて言及した。

　菅義偉首相は21日に肝いり政策「Go　To　トラベル」の見直しを表明。記者団から「タイミングは遅くなかったのか」「一時停止はいつから始まるのか」などと問われると、背を向けて答えることはなくその場を後にした。西村康稔経済再生担当相は22日に「誰よりも現場の状況を一番良く分かっている知事に、まずはしっかりと判断してもらいたい」と対象地域の選定については、都道府県知事の判断に委ねる考えを強調している。

　小林氏は、「Go　To　トラベル」の見直しは緊急事態宣言を取らないための措置だと強調した上で「これからの3週間程度の短い間に感染を抑えていくために行動変容を促したい。そのためのGoToの見直しなので、行動変容を促すに十分な対策をGoTo事業でもやっていただかないといけない。ですから象徴的に1つ、少し外したということではよくない。しっかり国民の行動が変わるような対策をする必要がある」と話した。