橋下徹氏　次期首相に求めることは「国と地方の関係の見直し」仕事量の多さも指摘

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が31日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、次期首相に求めることを語った。

　橋下氏は「外交、安保、マクロ経済、社会保障改革に力を入れることのできる国会改革、国と地方の関係の見直し」を挙げた。「誰が次の総裁になるかは分からない」と前置きをしたうえで、大阪府知事としての経験を踏まえて「今の国会、国と地方の関係、霞ケ関、中央政府の仕組みでいくと、誰が首相になっても心身ともにボロボロになります」と指摘した。

　その理由を「仕事があまりにも多すぎるんですよ」とし、「本来、総理がやる仕事っていうのは外交、安全保障、金融政策なんです。あと、社会保障改革。これだけやるので本来は精いっぱいなんですよ」とコメント。しかし、日本は「中央集権国家体制だから保育所の問題もやらないといけない、小学校と中学校のオンライン教育の問題もやらないといけない」と言い、「あまりにもやる仕事が多すぎて、全部総理がやらなきゃいけないようなこの仕組みが日本の総理をボロボロにしてしまう」と強調した。

　続けて「とにかく日本が異常で100日以上、総理が朝から夕方まで国会に縛られる。野党は『国会に出ることが民主主義だ』って言うんですけど、国民からしたらたまったもんじゃない。総理には外国に行ってもらいたい。社会保障改革に力を入れてもらいたい。だから国会を変えること、総理の仕事を絞るためにも、もっと地方に内政問題の仕事は振って、総理の仕事をギュってコンパクトにしないと」と話し、「菅さんになろうが、石破さんになろうが、岸田さんになろうが、本当にボロボロになる」と、ポスト安倍首相の名前を出して語った。