東国原英夫　安倍首相の“森友問題”再調査拒否に「国会は国政調査権を使って徹底的にやるべき」

東国原英夫
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　元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（62）が20日、フジテレビ系「バイキング」（月～金曜前11・55）に出演。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当していた財務省近畿財務局の男性職員＝当時（54）＝が、佐川宣寿元国税庁長官（62）の指示で決裁文書改ざんを強制され自殺に追い込まれたとして、妻が18日、国と佐川氏に計約1億1300万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことに言及した。

　妻側は「決裁文書の差し替えは事実で元はすべて佐川氏の指示です。パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」と記された職員の手記や遺書を公表。会見した弁護人が「佐川さん、どうか改ざんの経緯を、本当のことを話してください」などとする妻のコメントを代読した。訴状によると当時、財務省理財局長だった佐川氏は、安倍晋三首相が国会で国有地売却について「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁後の17年2～3月、部下に改ざん指示。赤木さんは抵抗したが、結局は3、4回に渡って決裁文書から安倍昭恵首相夫人や政治家らの関与を示す部分の削除など改ざん作業を強制され、うつ病を発症し、18年3月に自殺したという。

　東国原は、安倍首相が森友問題の再調査要求を拒否したことに「再調査するべきですよ。国会は国政調査権を使って徹底的にやるべきだと思いますよ。この政権の公文書に対する扱い、こんな軽薄さっていうのは許しがたいものがある」と話した。