休日はどう規定？審判員が団体交渉

　日本野球機構（ＮＰＢ）と審判員が所属するサービス・流通連合の連帯労組審判支部（佐々木昌信支部長）が２２日、都内で審判員の厚生年金加入継続について団体交渉を行った。

　昨年１１月の団交で審判支部は就業時間と休日の明確化を要求。ＮＰＢは業務規定について討議してきたが提示には至らなかった。連帯労組・岡本委員長は「次回の団交までの提出を求めた」と説明。ＮＰＢは自営業者にあたる審判員の休日をどう規定できるかを検討し、３月の団交で提示することを確認した。