若狭勝弁護士　各党公約の“給与アップ”政策に「コロナ対策と表裏一体のものとして捉えないと」

若狭勝弁護士
Photo By スポニチ

　元東京地検特捜部副部長で衆院議員の経験もある若狭勝弁護士（64）が20日、フジテレビ「めざまし8」（月～金曜前8・00）に出演。衆院選に向け、与野党各党が掲げている所得アップの公約について言及した。

　番組では、「給料UPどう実現？各党の政策は？」と題し、自民党、立憲民主党、公明党、共産投、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」各党の“給料アップ政策”を分析した。

　MCの谷原章介（49）から「両方（与野党）とも経済対策としては賃金アップに見えますけど、違いはありますよね？」と聞かれた若狭氏は「そうですね。賃金が上がることはいいんですが、賃金を上げることによってどうしたいのかと。その効果をどのように位置づけるかっていうところで違いがあると思う」と指摘。その違いについて「与党側はおそらく賃金を上げることによって購買力などを増やして、それが景気を刺激して良い回転にしていこうというのを想定していたと思う。野党側はどっちかというと、メーンとしては比較的生活に困っている人とか収入が低い人に対してもっと光を当てましょうよ、そのための賃金アップというようなことで、少し違いがあると思う」と自身の見方を説明。

　その上で「いずれにしても賃金アップというのはずっと日本が給料上がらなかったのはバブル崩壊がトラウマになっていて、企業がまたそれを怖がって賃金を上げてこなかったってことがあるのかも知れませんけど、今回はまさにバブル崩壊のトラウマではなくてコロナ禍のトラウマっていうのがずっとあると思う。これから出てくると思う。ですからコロナ対策と表裏一体のものとして捉えないと給料アップは難しいということだけはいえると思う」と自身の見解を述べた。