橋本聖子会長　札幌市の30年冬季五輪招致には全国の賛同が必要との見解

包括連携協定に調印した北海道オール・オリンピアンズの橋本聖子代表（左）とあいおいニッセイ同和損保の金杉恭三代表取締役社長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が17日、札幌市が招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックについて「北海道だけでなく全国に賛同を得て、今後招致していかないといけないと思っている」と明かした。札幌市では来年3月をめどに、北海道全域を対象に開催の是非を問う住民アンケートを実施する計画を示しているが、さらに踏み込んだ発言となった。

　橋本会長は同日に都内で、あいおいニッセイ同和損保と自身が代表を務める「北海道オール・オリンピアンズ」の包括連携協定調印式に出席。同協定は北海道におけるスポーツ振興や教育への支援、地域における健康増進対策などで協力していくもので、同社の長澤清・北海道担当執行役員は「2030年冬季五輪札幌招致へ向けた地元の活性化へ、少しでもお役に立てれば」とコメント。橋本会長も「来年春ぐらいに意識調査、世論調査があると聞いている。札幌市、あるいは北海道全体でたくさんの方の賛同を得られないと、なかなか招致につながっていかない。今回オリンピアンズが力を結集して、意識調査に関してどのように市民、道民のみなさんに開催へ向けて理解をいただけるかということで一生懸命、機運の醸成に今、力を尽くしている」と語った。

　橋本会長には「東京五輪直後に札幌五輪を開催する意義」に関する質問も出た。同会長は「東京大会が終わってすぐに札幌での冬季五輪・パラリンピックに手を挙げるのかという厳しい声も実際にあったが、東京大会で得たものを次につなげるレガシーをつくり上げていく責務がある」と話した上で、「東京が決まる以前から、北海道では再び冬季五輪を開催したいと多くの方々が活動を継続していた。たまたまタイミングが重なったが、今後、オールジャパンで冬季大会をまた招致することで札幌が新たなアジアの玄関口となりうる。五輪・パラリンピックを招致することによって、いろいろな形で全国に新たな観光産業などを発信する機会になるのでは。地元だけでなくアジア、世界へどのように貢献できるかをコンセプトにしている」と説明し、全国的な賛同を得る必要性があるとの見解を示した。

　東京大会の最終的な収支は明らかになっておらず、報告書の完成も来年の予定で、総括はまだ終わっていないとの批判も多い。橋本会長は「東京大会と、新たに招致したい札幌での冬季五輪・パラリンピックはまた別の意味であるので、そこはしっかり分けて考えないと逆につながっていかないと思っている。1つの大きな流れとして、東京大会が終わり、今決まっているのは（26年の）夏季アジア大会が愛知県であり、（25年の大阪）万博がありということで、多くの世界的規模なイベントを開催できる国であるということは非常に大きな世界への発信となる。世界のトップランナーになり得る日本が、一連の流れの中で国としてしっかりとした政策を持っていくのは、非常に重要なことと理解している」と強調した。