ワクチン接種対象の大会関係者とは　国内メディアについて、武藤敏郎事務総長「本格的に検討している」

武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、理事会を開催し、武藤敏郎事務総長が記者会見を行った。大会関係者のワクチン接種の対象に国内メディアも含まれるかと問われ、「本格的に検討している。特別に2万回分（のワクチン）をいただき、さらに増やしていく交渉が必要。今やっているが、可能性は十分ある」と語った。ボランティアについては「選手に近い方は選手と同じように考えている。（ワクチン接種の）体制がとれるか、どこまで対象にするのか検討段階」としながらも、結論を急ぐ方針を明かした。

　海外メディアはスマートフォンのGPS機能を利用し、入国後14日間の行動を管理するが、武藤事務総長は「きちっとした対応をしたい。私は報道の自由をおかすことにはならないと思う。コロナの状況を考えれば、許される報道規制だ」と話した。
　また、理事からは観客数の上限に関して客観的なデータを示し、国民に説明するべきだとの意見が出たことを明かした。