丸川五輪相が五輪医療体制を巡って東京都に苦言「当事者としてお示しいただきたい」

丸川珠代五輪相
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　丸川珠代五輪相（50）が27日、定例会見を行い、東京五輪、パラリンピックにおける東京都の医療体制の方向性について苦言を呈した。

　丸川五輪相は医療体制に関しては東京都と組織委員会で検討するべきという考えを示しており、「私が知る限り東京都が厳しいコロナの状況の中で開催するためにどのように取り組んでいくのか具体的なことをお示し頂いていない。残念ですけれども、感染症の専門家にご相談いただいているのかどうかも明確ではありません」と批判。「東京都がまず大会主催者としての責任、一方では医療の現場を預かる者としての責任、両方の責任をどのように果たすのかについて、明確な発信なり方向性なりを示して頂かないと、私達も非常に戸惑っている状況」と続けた。

　さらに都には2週間前に「事務方を通じて内々に投げかけをさせていただいている」と明かし、「東京の感染を抑えることが全国からお客様がおいでいただくための大切な条件。そろそろ、大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と苦言を呈した。

　大会組織委員会が日本看護協会に対して大会期間中の医療スタッフとして500人の看護師を要請した件については「1カ月ほど前に要請をされたとうかがっています。一番ピークの日で400人ということですから、そこから考えますと、かなり削り込んで本当に必要な数を精査してご相談をされてている気がいたします」と言及。一方で「いずれにしても地域医療に多大な負荷をかけないのが大会開催の前提。組織委員会には看護協会のご意見をうかがって、医療体制の確保について取り組みを進めていただきたい」と述べた。