森会長発言に五輪スポンサー企業からも批判続出…JR東日本社長「非常に不適切」

　東京五輪・パラリンピック組織委員会の森会長の女性蔑視発言に対し、スポンサー企業からも批判や苦言が続出している。消費者や国際的な世論の反応に企業イメージの低下にもつながりかねないためだ。JR東日本の深沢祐二社長は9日の会見で森氏の発言に「非常に不適切と考えている」と強調。明治の広報担当者は「大変残念」と語った。味の素や日本生命保険、東京海上日動火災保険なども次々と「遺憾」の意を表明した。

　組織委は8日夜、スポンサー企業に経緯説明。関係者によると、企業側から「（組織委に）否定的なムードが国民に広がっている」（製造業）、「日本の組織文化、社会全体の問題」（IT関連）の声が相次いだ。海外に本社を置くメーカーは「“不買運動をする”と申し出があった」と悲痛に訴えたという。

　国内スポンサー全68社は昨年12月、合計220億円を超える協賛金の追加負担を受け入れたばかりで「最悪のタイミング」と恨み節も聞かれた。