スポーツ庁ら円卓会議　競技団体の体制を4年ごとに調査へ

　スポーツ庁と日本オリンピック委員会（JOC）、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会は10日、競技団体に健全運営を促す指針「ガバナンスコード」に基づく審査の方法について円卓会議を開き、統括3団体は弁護士など有識者を含む審査委員会を設け、4年ごとに競技団体の順守状況を合同で調査することを確認した。

　審査基準は43項目。不適合と見なされた場合、翌年度の強化費の助成が20％～最大100％減額の可能性もある。20年度は28団体を審査する。