五輪組織委員会　原則リモートワークへ　「緊急事態宣言」に対応

武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会が7日の緊急事態宣言発出後、事務局での業務を原則的にリモートワークで行うことになった。武藤敏郎事務総長が6日、明らかにした。必要な業務については許可を得た上で出勤を認める。

　武藤事務総長は交渉にあたる人数を絞って感染リスクを減らすなどの対応策も示す一方で「（来年に）間に合わなくなることがないとも限らない。注意しないといけない」と語った。