蒼国来解雇は誤りと結論　特別調査委の調査に不備

　日本相撲協会の危機管理委員会（宗像紀夫委員長＝元東京地検特捜部長）は３日、２０１１年の八百長問題をめぐる訴訟で蒼国来関（２９）＝本名恩和図布新、中国出身＝に解雇無効判決が出たことを検証した報告書を公表し、八百長問題の特別調査委員会の調査に不備があり、解雇処分は誤りだったと結論付けた。

　処分した当時の放駒理事長（元大関魁傑＝定年退職）や特別調査委座長の伊藤滋氏らにヒアリングや資料提出の協力を求めたが応じてもらえず、検証作業は難航。新事実に乏しい報告書となった。特別調査委は６月の声明で「ヒアリングで追加説明しなければならない事実が存在するとは思えない」と反論していた。

　危機管理委は、蒼国来関の八百長相撲を仲介したとする幕下力士が、八百長と認定された一番を仲介した記憶はないと述べたのに、その供述を特別調査委が十分に検討しなかったことを協会敗訴の要因に挙げた。最初から八百長関与と決めて怒鳴るなど威圧的に事情を聴いた可能性を指摘し、聴取内容を録音していないと思われることも含めて不十分な調査だったと批判した。

　報告書は相撲協会に対し、処分手続きの透明化や、異議申し立て機会の保障など再発防止策も提言した。八角広報部長（元横綱北勝海）は「これを踏まえ、今後に生かしていきたい」と話した。