相撲協会理事会　年寄名跡の一括管理承認　証書の年内提出通達

　９月に公益財団法人への移行を申請した日本相撲協会は３日の理事会で、親方衆などが所有する年寄名跡の一括管理案を承認した。所有者には１２月２０日までに名跡証書を提出するよう通達した。協会からは預かり証が発行される。

　相撲協会は来年１月に新法人として運営を始めることを目指している。年内までに一括管理することで組織の透明化を印象づける狙いがある。関係者によると、名跡を借りて年寄を襲名する「借株」の親方とは別に、所有者と襲名者が異なるケースの有無を調べる目的もあるという。

　理事の一人は「きちんと取得していれば、すぐに出せる。期日までに出せなければ何らかの問題があるということだ。その場合は協会が対処するだろう」と述べた。