早々に幕引き…「八百長」処分４・１決定

＜特別調査委員会＞特別調査委員会を終え会見に臨む（左から）山本浩氏、伊藤滋座長、吉野準氏

　大相撲の八百長問題の全容解明を目指す特別調査委（伊藤滋座長）が２５日、東京・両国国技館で会合を開き、八百長に関与したとされる十両・千代白鵬や竹縄親方（元幕内・春日錦）ら約２０人と、その師匠に対する処分案を大筋でまとめた。調査委は放駒理事長（元大関・魁傑）に理事会の開催を要請。４月１日の会合で最終的な調整を行い、直後に開催される臨時理事会で処分を決めることになった。

　２月２日に発覚した八百長問題が最終局面を迎えた。８回目となった会合では、八百長関与を認めている十両・千代白鵬、竹縄親方（元幕内・春日錦）、幕下・恵那司ら携帯電話のメールに記載されている１４人に加え、聞き取り調査などで関与が濃いと認定された約１０人について審議し、大筋で処分案をまとめた。対象力士は十両力士が大半を占め、三役以上は“シロ”と認定されている。

　伊藤座長は次回の会合を４月１日に設定し、放駒理事長に理事会の招集を要請した。調査委は同日午前９時から最終的な処分案の調整を行い、直後の臨時理事会で約２０人の協会員および、その師匠の処分を審議する。

　処分案作成にあたっては通常の懲罰規定に加え、「引退勧告」と「除名」が定められている「故意による無気力相撲に関する懲罰規定」を適用する。一方、伊藤座長は「正直者がばかを見ることがないようにしたい」と語るように、関与を認めている３人は退職金の出ない除名ではなく、退職金の出る引退勧告もしくは解雇となる可能性が高い。他の対象者は関与の度合いにより退職金を支給する「解雇」と支給しない「解雇」となる。これまでは「クロ＝一斉解雇」という認識だったが、一部委員は出場停止にとどまる力士が出てくる可能性も示唆した。また、それぞれの師匠には降格処分が妥当とされた。

　伊藤座長は携帯電話による解析は今後も継続していくことを示唆した。だが、会見では「調査の達成度は０％。１年ぐらいかけて捜査権を持たせてくれれば、もっとやれた」と言い放った。約４０人の弁護団による調査は２０人にも及ぶ大量処分という大相撲史上初の事態でひと区切りをつけることになったが、全容解明をうたってスタートした調査だけに、早々に幕引きした感は否めない。

　≪放駒理事長　夏場所開催には慎重姿勢≫特別調査委にオブザーバーとして出席した放駒理事長は５月の夏場所（両国国技館）開催については慎重な姿勢を見せた。八百長の全容が解明されるまで場所は開催しないと言い続けてきただけに「調査委の報告と処分の中身を聞いてから考える」と話すにとどまり、足早に車に乗り込んで国技館を後にした。