チームみらい安野党首　消費減税「物価高対策という意味ではどうだろう」　反対する2つの理由とは

　参院議員でチームみらいの安野貴博党首（35）が12日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・25）に生出演し、衆院選の公約について説明した。

　衆院に議席がなかったみらいは、8日に投開票された衆院選で11議席を獲得。大きな躍進を遂げた。主要政党がこぞって訴えた消費減税を公約に掲げず、代わりに社会保険料の値下げなどを訴えた。分断をあおらない価値観も評価された。

　消費減税を掲げなかった理由について、MCの「ホンジャマカ」恵俊彰から「物価高対策としては効果的ではない？」と問われると、安野氏は「はい。我々はそう考えています」と返答。「すべてを反対というわけではなくて、景気刺激に使う場合は我々もいいと思うんですけど、物価高対策という意味ではどうなんだろうと」と続けた。

　その理由を2つ挙げた。「一つはインフレしている時に、より需要を喚起するような施策を打つと、直後は物価が下がるかもしれないですけど、よりその後に物価が上がる方向の作用があるだろうと」。減税効果は施行直後だけにとどまる可能性もあるという。

　自民党は食料品に限った2年間の消費税率ゼロを掲げたが、海外では期間限定の消費減税が効果的に作用しなかったケースもあるという。それは英国で、「期間限定の消費税減税って、売る側のお店も、メニューを改定するコストがあるので、期間限定だったらもう価格維持でいいやということで、価格が据え置かれることがかなりあった」と指摘。「イギリスの場合は、8割くらいが価格が据え置かれていたので、そこまで大きなインパクトがあるのかというのが一つあります」と疑問視した。