国民民主・玉木代表　政局混迷で総総分離の現実味は？「当面、石破内閣で存在しているわけですから」

　国民民主党の玉木雄一郎代表が14日、BS日テレ「深層NEWS」（月～金曜後6・58）に生出演し、今後の政権運営について、自身が考える現実的な案を語った。

　公明党が10日、政治とカネに関する基本姿勢の相違を理由に、自民党との連立を解消することを表明。一方で野党各党が首班指名での統一候補擁立を実現すれば、政権交代の可能性も出てくる状況になった。

　この日は国民民主と立憲民主、日本維新の会の3党幹事長が会談。連携を視野に入れた政策のすり合わせについて議論が始まった。15日には3党の党首会談が予定されている。

　週明けには首相指名選挙、今月末にはAPEC、ASEAN関連会合が行われ、トランプ米大統領も来日をするなど、外交日程が本格化する。そんなバタバタの中での連携協議となっている。

　混迷する現在の政治状況について、玉木氏は「ヨーロッパでは連立協議に数カ月かける国もある」と欧州諸国の連立政権と比較。「基本的に自公政権でしたから、仮に総裁代わっても役員人事やって、首班指名して組閣、認証式、流れるような手続きだったんですけど、戦後の日本の歴史の中でもかつてないことが起こっている」とも述べた。

　その上で、「政策をしっかりすり合わせていくということについて、一定時間かけるのであれば、国会はすぐ開くべきだと思います」と、3カ月近く政治空白が続いている状況を憂慮。「当面、内閣は石破内閣で存在しているわけですから、最低限、国民のための急ぐ政策を処理して、その合意が得られたら首班指名して、新しい内閣に移行していくという、新しい政治文化とか、慣習、ルールを作っていくことも方策ではないかな」と続けた。

　総裁と首相を暫定的に別々の人物が務める総総分離の可能性を指摘する声も出ている。玉木氏も「そういうことを考えざるを得ないような、新しい政治状況に突入したのかなと思います」と、自身の見解を口にした。