中東情勢で供給不足　原油節約強化必要70・5％

　共同通信社は16、17両日、全国電話世論調査を行った。

　中東情勢に伴う原油の供給不足を受け、政府が資源の節約や省エネ強化を「呼びかけるべきだ」とする回答が70・5％に上った。「呼びかける必要はない」は25・4％だった。

　刑事裁判の再審制度見直しに関し、再審開始決定に対する検察抗告は「十分な根拠がある場合を除いて原則禁止にするべきだ」が59・7％だった。「現行のまま残すべきだ」19・4％、「全面禁止にするべきだ」11・9％と続いた。