高市新総裁、給付付き税額控除の議論指示へ「中・低所得者にメリット」　消費税減税は「選択肢としては…」

記者会見する自民党の高市早苗新総裁（AP）
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　自民党総裁選で第29代総裁に選出された高市早苗前経済安全保障担当相（64）が4日、党本部で会見し、物価高対策に注力する考えを語った。

　「国民が直面している課題に取り組まなければならない」と語り、速やかに臨時国会を開いて物価高対策に取り組む考えを披露。公約に掲げたガソリンと軽油の価格引き下げに意欲を示し、財源には税収の上振れや基金を充てるとした。

　消費税減税については「自民党の税制調査会では多数意見とはならず参院選の公約にも入りませんでした。これから自民党の税制調査会の中で活発に議論をして、選択肢としては決して放棄するものではありませんけれども、すぐに私たちが対応できることをまず優先したい」と語った。

　公約とした給付付き税額控除の制度設計着手に関しては「低所得、中所得の方にもっともメリットがある。しっかり自民党の政調会で議論していただけると思っている」と述べた。

　高市氏はトップで進出した上位2人による総裁選の決選投票で、国会議員票149票、都道府県票36票の合計185票を獲得。小泉進次郎農相は国会議員票145票、都道府県票11票の合計156票で、いずれも高市氏が上回った。

　15日の実施が検討されている首相指名選挙を前に、野党各党が候補を一本化させるのが厳しい状況。そのため自民党総裁が首相に指名される可能性が高い。高市氏が第104代首相に指名されれば、日本憲政史上初の女性首相が誕生する。