磐越道事故　バス会社と高校　3つの食い違い　運転手の供述が捜査の起点に

福島県警の家宅捜索に応じる「蒲原鉄道」の茂野一弘社長（右）
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　磐越自動車道のマイクロバス事故で、福島県警は8日、新潟県五泉市のバス運行会社「蒲原鉄道」を約9時間かけて家宅捜索した。同社の茂野一弘社長は報道陣の取材に応じ、バス手配を巡り、手配を依頼した北越高側と主張が食い違っていることを問われ「捜査を受けている中なのでお話しできない」とし、予定していた会見を中止した。

　食い違いは、主に（1）レンタカーの手配、（2）運転手の紹介、（3）報酬の支払いだ。蒲原鉄道は事故が起きた6日夜に開いた会見で（1）について、依頼した同校男子ソフトテニス部顧問から「費用を抑えるため貸し切りバスではなくレンタカーで」と連絡があったと説明。一方、北越高は7日夜の会見で「そういう発言はしていない」と否定した。（2）について蒲原鉄道は「ドライバーも紹介してほしいと言われた」、北越高は「依頼していない」。（3）は蒲原鉄道は「車、運転手の手配の手数料はない」としたが北越高は「遠征終了後に蒲原鉄道に支払う」とした。

　今後の捜査の焦点として、事故の背景にある運行実態の解明が浮上。死亡した稲垣尋斗さん（17）は最後方の席に座っており、衝突で車内を突き破ってきたガードレールで車外に押し出されたことも判明した。

　元大阪地検検事の亀井正貴弁護士は「客観的立場にある運転手（若山容疑者）の供述が重要になる。捜査はそこを起点にするだろう」と指摘。「マイクロバスが白ナンバーだったことは事実。報酬が発生したのかどうかが道路運送法で重要な問題となる。事態は複雑化しているので時間がかかるのではないか」と話した。