協会反撃！収支開示で代表待遇の妥当性を強調

　日本サッカー協会は２２日、日本プロサッカー選手会（藤田俊哉会長）が日本代表選手の待遇改善を求めている問題で、反撃に出た。日本協会の過去５年の収支および０９年度の収支の内訳などを開示し、選手会の要求がいかに不当であるかを主張した。

　選手会側は１６強入りした１０年Ｗ杯南アフリカ大会のボーナスに関し選手へ賞金の５０％の分配、国際Ａマッチの出場給を最低１００万円にすることなどを要求。日本協会は０９年度の選手に対する日当、勝利＋大会ボーナスで約３億２５００万円を分配しており、出場給を１００万円に増額すれば約２億４０００万円の赤字を計上すると説明。育成や普及活動の予算確保などを理由に「受け入れられない」とした。

　選手協会が一切の支払いがないとする代表活動期間中の選手の所属クラブへの補償についても、日本協会は海外組を除き１日５万円、負傷時に１日３万円を支払っていることを明示。「事実に反する」と反論した。

　一方の選手会側は、日本代表に関するスポンサー収入が代表関連事業収入ではなく事業関連収入に組み込まれていることを指摘。それにより収入が少なく計上され選手への分配金も少ないとし、今後も透明性を求めて徹底抗戦していく構えだ。

　日本協会は２３日にも公式サイトで内訳を開示する予定。だが、お互いが弁護士を立てて議論を重ねている問題は平行線をたどっており、終わりの見えない泥沼の様相を呈してきた。