ネット購入での高額馬券、課税逃れ防止　20年にも実施

　政府は18日、競馬や競輪など公営ギャンブルで高額な払戻金を受け取った人の課税逃れを防止する方針を固めた。インターネットで馬券などを購入し、1口当たり1千万円以上を受け取った人が対象で、受領者に関する情報の提供を運営事業者に要請する。払戻金が高額化している事情を踏まえ、監視体制を強化する。2020年にも実施する。

　競馬場で買った馬券などが当たり、払戻金を受け取る際に本人確認は求められていない。だが、近年は複数のレースの勝ち馬を予想する「重勝式」という投票法が広がり、払戻金が数億円に上ることもある。

　払戻金は原則、一時所得とされ、チケットの購入費用と50万円を控除した後の半額が所得税の課税対象となるが、税務申告をしない人も多いため、適切に課税する仕組みが必要だと判断した。

　国税局が、払戻金の受領者の氏名や住所などの情報を日本中央競馬会（JRA）などの事業者から提供してもらい、各地の税務署と共有する仕組みを検討している。馬券などの購入者や、払戻金支払いの情報を管理しやすいネット投票を対象とする。競技場の窓口での払い戻しは、事務負担を考慮して対象から外す。

　会計検査院の検査報告によると、公営ギャンブルで1口当たり約1千万円以上の払戻金は15年に計127億円あったが、このうち100億円程度は税務申告がされていないとみられる。