フジ社長　ジャニーズに対し社名変更など申し入れ　報道の沈黙には「反省している」　社内ヒアリング実施も

フジテレビ
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　フジテレビは29日、東京・台場の同局で定例社長会見を行い、ジャニー喜多川元社長の性加害問題に対する局としての姿勢を語った。

　港浩一社長は「性加害が決して許されないのは当然のことであり、フジテレビとしては、ジャニーズ事務所が被害者への補償・救済と再発防止に徹底して取り組むよう注意深く見守りながら、二度と人権侵害のないよう要望しており、ジャニーズ事務所に対して、再発防止と被害者救済についてスピード感をもってしっかり対応してほしい、社名変更が必要だと考えているので検討してほしい、救済会社とタレントのマネジメント会社に分離する案を検討してほしい、などという内容の申し入れを行っている」とコメントした。

　なお、これまでにも同局は事務所側に考えを伝えていたというが、正式な申し入れはこれが初めてだという。14日、同局の編成制作局長がジャニーズ事務所の幹部に直接対面し、口頭で意向を伝えた。

　再発防止特別チームの調査報告書で、メディアの沈黙が指摘されたことには「男性から男性への性加害についての社会的な認識が当時と現在とでは異なっていた。今になって顧みればこの問題に対する当時の当社の認識は不足していたと反省している」と述べた。専務取締役の小林毅氏は「この問題がニュースである、重要であるという感覚がなかった」といい「重要な事実として受け止めている。人権侵害についても極めて重視しながら報道していく」と話した。

　本件の報道が行われなかったことについては、当時の報道担当者などを対象に社内でヒアリングをしたといい、専務取締役の大多亮氏は「基本的には、いろいろ流れが出てくると思うのでその都度話を聞く」と説明した。

　なお、この問題を受け、TBSは救済・補償の方針決定及び実施、進捗（しんちょく）の報告や人権に関する行動方針の公表などを求める要請書を提出。また、日本テレビは補償・救済の実施や再発防止への取り組みなどを書面にて要請した他、社名変更、補償とマネジメントを行う組織の分離の再検討を口頭で求めた。テレビ朝日は社名変更を口頭で申し入れたとしている。テレビ東京は口頭と文書で延べ4回にわたりガバナンスの見直しや補償の実施、社名変更を要請した。