東国原英夫　現在の日本のコロナ対策「そもそもまん延防止等重点措置がどれだけ効力があるのか」

[ 2022年1月6日 16:20 ]

　元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（64）が6日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に生出演。日本政府が新型コロナウイルス感染が急拡大する沖縄県に関し、「まん延防止等重点措置」の適用を7日に決定する方向で調整に入ったことに言及した。

　政府は感染状況を踏まえ、広島、山口両県についても追加を検討する。期間はいずれも9～31日を想定。国内の新規感染者は5日、新たに2638人が確認され、前日から倍増した。2000人を上回るのは昨年9月26日以来。沖縄県で623人、東京都で390人、大阪府で244人、広島で138人、山口で104人など。感染力が強いとされる新変異株「オミクロン株」も石川、山梨、愛媛、大分などで確認されており、感染の急拡大による医療体制への影響が懸念される。

　MCの石井亮次アナウンサーに「小池都知事、まん延防止要請まだ考えていないというのは、まだその数値に達していないということなんですけども、これは難しい判断ですね」と振られ、東国原は「東京は（感染者全体で）オミクロン株が20％ぐらいじゃないかな。沖縄は90％を超えてると思うんですけど、もう時間の問題じゃないですか。オミクロン株に変わった時に、実行再生産数がオミクロンはデルタの4倍以上と言われていますから、感染力がね。重症化率は別にしといて。感染力がそれぐらいだと早い段階で手を打たないと東京はまた感染爆発する。そうすると、全国にまん延しますからね」と自身の考えを述べた。

　続けて「まん延防止等重点措置がどれだけ効力があるのかというのもね、そもそもですね。ほんと自治体としては頭悩ましますよね」と語った。

スポニチアネックス取材班