橋下徹氏　中国テニス選手の安否問題渦中の中国・北京五輪に「民間企業はスポンサー料払うんですかね」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏
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　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（52）が8日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演。バイデン米政権が6日に来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことに言及した。

　米国の外交ボイコットが、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害に抗議するのが狙い。選手団は通常通り参加する。中国外務省は7日、対抗措置を取ると明言した。米政府関係者は各国に同調の動きが拡大するとの見通しを示しており、日本は難しい判断を迫られるが、岸田文雄首相は7日、記者団に「五輪や、わが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。中国の元副首相に性的関係を強要されたと告白した女子テニス選手、彭帥さんの身の安全も懸念され、米欧は人権問題として注視している。

　橋下氏は、「政治的な見解のぶつかり合いで五輪やめるとかいうのは反対です。政治的な見解というのはいろんな考え方があるんでね」とした上で、「でも今回、明らかに彭帥さんの安全が、IOCが間に入ることによってますます疑問に思うから。本当に安全かどうかってことを第三者的な者が確認しないと。そんな国でイベントをやって、そこに民間企業がスポンサー料払うんですかね」と自身の考えを述べた。