舛添要一氏　緊急事態宣言延長で企業倒産は「さらに増える」「政府の支援策は不十分」

舛添要一氏
Photo By スポニチ

　菅義偉首相（72）は2日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、発令中の11都府県のうち栃木県のみ解除し10都府県で延長すると表明した。今月7日の期限は3月7日までとする。

　これを受け、元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が自身のツイッターを更新。「昨年2月からの新型コロナ関連の企業倒産件数が、遂に千件を超えた。業種では、飲食業182件、アパレル91件、建設業83件、ホテル・旅館62件。地域では、東京247件、大阪94件、神奈川55件、愛知46件、兵庫46件」と数字を並べた上で「緊急事態宣言延長でさらに増えるだろう。経済は深刻な事態だ。政府の支援策は不十分である」と続けた。

　その1本前の投稿では「本日の東京都のコロナ感染者556人、緊急事態宣言が1ヶ月延期される。今日の夜、菅首相には、3月7日までの戦略をきちんと国民に説明してほしい」ともつづっている。