違法薬物撲滅へ　業界全体で“浄化”に取り組み

　酒井法子被告らの事件で注目された芸能関係者の薬物問題。約１００社が加盟する日本音楽事業者協会（音事協）は、会員の芸能事務所を対象とする研修会を開催するなど、違法薬物撲滅に向けた取り組みをアピールしている。

　東京都内のホールで６日に開かれた「違法薬物対策緊急セミナー」。日ごろタレントらと接するマネジャーを中心に参加を呼び掛け、約４５０人が出席した。
　警視庁や都の担当者が違法薬物の影響や入手経路などについて講演し、薬物依存から立ち直った人が体験を報告。参加者からは、依存症の兆候の見つけ方などについて質問が出た。
　薬物で芸能関係者が摘発される事件は過去に繰り返し起きているだけに、音事協の担当者は「すぐに結果が出るものではないので、長期的な取り組みになることを覚悟している」と強調する。
　こうした業界内部の対策とは別に、音事協は「違法薬物の使用は芸能界だけの問題ではない」として、タレントらを起用した撲滅キャンペーンなどの啓発活動も検討している。