NPBと選手会側隔たりなし　12月の初実施が確実、現役ドラフトの舞台裏

[ 2022年7月5日 05:30 ]

　長年にわたって議論されてきた「現役ドラフト」を、今オフに実施することが確実になった。日本野球機構（NPB）側が提案していた制度案を、6月29日の労使事務折衝で検討。日本プロ野球選手会側も制度案での大きな隔たりはなかった。今後は実施時期など詳細を詰める。これまで実現しなかった同制度には、どんな問題点があったのか。出場機会に恵まれない選手の移籍の活性化を目的とした同制度の実施に向けた舞台裏に迫った。（特別取材班）

　「現役ドラフト」については、6月2日のNPBと選手会との事務折衝で、全球団が移籍を実施することを前提とした制度案をNPB側が提示。同29日の事務折衝で、選手会側と大きな隔たりはないことが確認された。

　出場機会に恵まれない選手の移籍を活性化させることが目的の同制度。今回の案は、実施時期は12月初旬の保留者名簿提出後で、12球団が外国人やFA選手らを除いた中から指名対象選手を2人以上出し合い、各球団が獲得選手を指名するというもの。選手会は開催時期を遅らせるよう修正点をNPB側に伝えた上で、今月26日の臨時大会で選手らの意見を確認してNPB側と細部を詰めるが、選手会・森忠仁事務局長は「必ず各球団で誰かが出て誰かが入るような設計」と制度案を好意的に受け止めている。

　これまで「現役ドラフト」については、長い時間をかけて議論されてきた。20年3月には各球団が8人ずつの指名対象選手を出し合ってシーズン中に実施する案が12球団で承認直前まで行ったが、全会一致を得られず継続審議となった。その後はコロナ禍もあって選手会側へ提示する制度案もまとまらず、議論は一時停滞。ここで実施へ向けて一つの障害となっていたのが、開催時期だった。

　当初、NPB側の案に設定されていたシーズン中の8月。オフの戦力外通告の前であるため、選手会には「戦力外となる予定の選手が指名対象の大半を占めるのではないか」という懸念があった。一方で、3軍もなく全体の選手数が少ない一部の球団から「特定ポジションの人数が減って2軍戦が組めなくなる恐れがある」と指摘する声もあった。例えば内野手を複数指名された球団が、代わりの内野手を獲得できなかった場合。シーズン後半のこの時期は故障者も予想され、デメリットが大きかった。

　問題点となっていたその開催時期が、保留者名簿提出後とされたことで選手会側との交渉も含めて議論は大きく前進。6月2日の事務折衝に出席した会沢翼選手会長（広島）も「選手にとって凄くプラスなことが多い」と強調。開催時期を遅らせる修正点も選手の契約交渉を考慮してのもので、開催の妨げにはならない。

　ただ、保留者名簿提出後の実施でも少なからず懸念は残る。各球団が、力がありながら出場機会に恵まれない選手を指名対象とするかどうか。「この選手は環境を変えてあげれば活躍できる」という現場の指導者の声をよく聞くが、そういう選手が実際に指名リストに挙がるか。実施までに「現役ドラフト」により実効性を持たせる議論が求められるのは確かだろう。

　≪「ルール5ドラフト」を参考≫「現役ドラフト」の参考になっているのは、大リーグで実施されている「ルール5ドラフト」。マイナーに埋もれた人材を再発掘する制度で「MLB規約第5条」で規定されているため、この名称が付いた。毎年12月のウインターミーティング最終日に開催される。メジャー出場の前提となる40人枠から外れ、入団時に19歳以上だった選手は4年、18歳以下は5年経過した選手が対象。3A選手獲得の場合は、所属球団に補償金10万ドル（約1350万円）を支払い、1シーズンの間ベンチ入りの26人枠に入れる義務がある。外す場合は罰金を払い、旧球団へ復帰させる。

　【現役ドラフトに関する協議の経過】▼01年12月　実行委員会（以下、実行委）でNPBが外国人枠の改正案を議決。それに対し選手会が代案の「レンタル移籍」導入を要求。以降もたびたび提案。
　▼05年2月　12球団代表者会議で巨人などが「国内レンタル移籍」導入を提案。
　▼同12月　実行委で06年導入を目指し原案作成を楽天が担当することが決定。
　▼06年1月　実行委で反対意見が続出し頓挫。その後も選手会側が幾度も提案したが、具体的動きに至らず。
　▼12年2月　セ・リーグが予告先発導入などに加えて導入を協議していることが判明。
　▼19年3月　事務折衝で選手会側が選手アンケート結果提示。「現役ドラフトに期待するか？」に約95％が「期待する」と回答。
　▼20年1月　事務折衝で20年導入で方向性合致。8月実施などNPB案提示。
　▼同4月　コロナ下での開幕延期などを受け、実行委などで21年以降実施の方針へ。
　▼21年10月　事務折衝で選手会が22年導入へ具体案提示。実施時期をオフの戦力外通告後とし、各球団5人以上を出す方式を提案。
　▼22年3月　事務折衝で同年オフ導入方針を確認。
　▼同6月　2日の事務折衝でNPB側が全球団移籍実施前提の制度案を提示。29日の事務折衝では、選手会側が開催時期を契約更改の時期と重なる12月上旬よりも遅らせるよう要望。