TBS「news23」　BPO違反の指摘に「視聴者の皆様の信頼を失ったと思う」再発防止策を実施

東京・赤坂のTBS社屋
Photo By スポニチ

　TBSの佐々木卓社長は28日、東京・赤坂の同社で定例社長会見を行い、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、報道番組「news23」の農業協同組合（JA）の共済に関する放送を巡り、放送倫理違反があったとの意見を公表したことについて見解を示した。

　対象となったのは2023年1月12日の番組。JAの職員が身内の名義などを使って契約書を作成し、掛け金を自分で負担する「自爆営業」についての内容だった。BPOは「内部告発者の周辺で身元特定が強く疑われる状況を招き、取材源の秘匿を貫くことができなかった」と判断した。

　これについて、佐々木卓社長は「真摯（しんし）に受け止めている。特に報道機関としても基本原則に関わるところで、現在既に再発防止策を進めている。報道基本原則が損なわれたというところで、視聴者の皆様の信頼を失ったと思うので、信頼の回復に努めたい」と語った。

　今回の事案を受け、報道局長の米田浩一郎氏は「非常に重く受け止め、反省点を洗い出し、今対策を取っている。取材をするにあたっては、事前に確認をして、複数の目でどういう体制で臨んでいるのかチェックすることを義務付ける。記者一人一人の教育研修制度を充実させるなどをやっている」と説明した。