五輪組織委・武藤事務総長　来夏開催へロードマップ未策定も「準備が遅れているとの認識はない」

東京2020組織委員会の武藤敏郎事務総長
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　東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は28日、オンラインで取材に応じ、大会の来夏への延期へ向けた今後のロードマップがまだ策定できていないと明かした。当初は5月中に固めたいとしていたが、「検討項目の洗い出しを行っている。もう少し、6月、7月と続けていくことになると思う」と話した。今後は項目が出そろった段階で各項目の検討を行う「第2フェーズ」に入り、「秋から年末にかけては、どのように具体化して来年の大会へ落とし込んでいくかといったようなロードマップを考えている。まだ具体的なものにはなっていない。もう少し時間をいただきたい」と説明した。

　海外メディアからは準備の遅れを懸念する声とともに、「陸上の400メートル競争に例えたらどのあたりか？第1コーナーか？」と進行状況に関する質問も出たが、武藤事務総長は「時間軸で言えば、まだ始まったばかり。実際の仕事で言えば今は準備の段階。400メートル競争のように一歩一歩進むものではなく、準備に水面下で非常に時間を使う。結論が出た時には、かなり先へ進んでいると思う。準備が遅れているとの認識はない。順調に進んでいる」との見解を口にした。競技会場の来年の使用に関する交渉は現在も続けられており、「来年の予定が既に入っている会場もある。五輪だから当然（貸してもらえる）というわけにはいかない。慎重な交渉が必要だということ」と説明した。

　また、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ調整委員長が地元オーストラリアのメディアに対し、来夏の五輪開催の可否を10月までに判断する必要があると話した、との報道については「コーツさんにも直接確認したが、大会開催の可否という言葉は使っていない」と否定。「開催にあたり、どんな配慮や対策が必要と議論されるタイミングが来るだろう、その時期が10月と個人的な見解を示したもの。タイムラインを公式には持っていない」と語った。コーツ委員長の「開催には大きな困難が伴う」とのコメントには、「我々も大変な作業と思っている。（五輪の延期は）IOCも経験がないこと。大変な試練と思っている」と感想を述べた。