IOC 東京五輪追加負担は約860億円　日本側に大きな負担を強いる方針が鮮明に

IOCのバッハ会長（AP）
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　国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪で最大8億ドル（約860億円）を新たに拠出する計画を決めたと発表した。オンライン形式の理事会後に電話で会見し、延期に伴う追加費用で大会運営費に6億5000万ドル（約700億円）、国際競技連盟（IF）や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）支援に1億5000万ドル（約160億円）を充てるとした。

　追加経費の金額は大会組織委員会とともに精査中だが、数千億円とみられる。6・5億ドルの使途は未定で、負担の割合についても組織委と話し合われていないが、日本側に大きな負担を強いる方針がより鮮明になった。

　バッハ会長は「経費削減にあらゆる手を尽くす。倹約した大会にしたい」と述べ、組織委が日程短縮などを検討している聖火リレーや過剰との批判があるIOC委員への接待など、「タブーはない。全てが議論される」とコスト削減に決意を示した。

　また、代替地での五輪開催や再延期の可能性については「21年7月の東京での開幕を計画している。推測はすべきではない」と回答を避け、ワクチン開発が大会開催の条件になるかとの問いにも「答えるには時期尚早だ」とかわした。