スポーツ庁は文科省外局に　厚労省障害者部門と統合

　政府は２０２０年東京五輪開催に向け、スポーツ行政を一元化する「スポーツ庁」を文部科学省の下部組織である外局として創設する方針を１８日までに固めた。文科省の関連課と、厚生労働省の障害者スポーツ部門を統合し、１５年度中の発足を目指す。

　スポーツ庁設置の動きは五輪・パラリンピックの誘致成功でこの秋から本格化している。五輪が文科省、パラリンピックは厚労省に分かれている所管をまとめ、選手やスポーツ団体の支援などを強化する狙いだ。

　五輪に備えて省庁を横断した体制とするため、内閣府の外局とする考えもあったが、行政機関のスリム化の流れに配慮して、コンパクトな形で統合する。トップは閣僚とせず、民間を含めて広く人材を起用する。

　スポーツ庁は１１年に成立したスポーツ基本法に設置を検討することが盛り込まれている。