全柔連問題でＪＯＣ専務理事「チェック機能高めていかないと」

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事は２１日、全日本柔道連盟（全柔連）の助成金不正受給問題を調べた第三者委員会の最終報告について「（不正受給が）２７人というのは私の感覚では多い。ＪＯＣとしてチェック機能を高めていかないといけない」と再発防止に努める考えを示した。

　第三者委は不正受給ではＪＯＣの運営にも問題があったと指摘しており、市原専務理事は「単に柔道だけの問題としてではなく、（競技団体全体の）最重要課題として取り組む」と語った。