自民、衆院選公約に「食料品消費税0％検討」　鈴木幹事長が見通し「連立合意に書かれたことを誠実に…」

自民党・鈴木俊一幹事長
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　自民党の鈴木俊一幹事長（72）が18日放送のNHK「日曜討論」（前9・00）に出演。高市早苗首相が衆院を解散する意向を固めたことを受け、衆院選公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げを検討することが盛り込まれる見通しを示した。

　日本維新の会との連立合意書には「飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う」と明記されている。

　司会者がこの合意に触れて「選挙公約では2年間のゼロを具体的に盛り込む方向か？」と質問すると、鈴木氏は「消費税に関わるところはどうするのか、今まさに議論をしているところなので結論が出てない段階で私の口から申し上げるわけにはいかない」と具体的には言及せず。

　それでも「連立政策合意の中にしっかりと位置づけているので、我々としては連立合意に書かれたことを誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。

　食料品の消費税を巡っては、高市首相が時限的に0％にする案を公約に盛り込むことを検討していると判明している。