後藤謙次氏　自民が「与党であり続ける一番安全な道」とは？　「確率は低いんですけど…」

4日、自民党新総裁となり会見に臨む高市早苗氏
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　ジャーナリスト後藤謙次氏が13日、BS－TBS「報道1930」（月～金曜後7・30）に生出演し、公明党が自民党との連立を解消したことを受けて浮上した、総総分離について見解を語った。

　公明党の斉藤鉄夫代表は10日、自民の高市早苗総裁らと会談後の会見で「政治とカネに関する基本姿勢で相違があった」と述べ、連立を解消することを表明した。

　自民党は与党過半数割れどころか、さらに少数になるだけに、首相指名選挙を行えば野党候補に首相の座を奪われ、政権交代が起きる可能性がある。そこで急浮上したのが、総理と党総裁を別の人物が行う総総分離論だという。

　後藤氏は「続投という言葉はきつい言葉になりますが、結果として総総分離と日本の総理大臣を継続せざるを得ないと」と説明した。「ある意味、政権与党であり続けることの一番安全な道は、首相指名選挙をやらないということなんです」。逆転の発想を口にしつつ、「やるにしても、高市さんが最低限、単独でも前回の石破さんのように、少数与党でも比較第1党で、総理大臣になるという道が確約できないと、なかなか（国会を）召集ができない」と、選挙開催によるリスクも指摘した。

　月末に集中している外交日程では、首相が世界各地を歴訪するのが基本線となる。ところが、臨時国会召集は最も早くても21日まで遅れる見通し。後藤氏は「26日からASEAN関連会合がマレーシアが開かれる。そこに日本の総理が行かないんですか？と。現地大使でもいいけど、それで日本の東南アジア外交がきちっとできるのかという議論になれば、現総理である石破さんが行くという選択肢も当然ある」と述べた。

　石破氏についても言及した。「石破さん自身も覚悟とは言わないですが、心の準備はできている感じはする」とし、「恐らく外務省側からも言われているんでしょう。若干の勉強をやっていただきたいということもあって、結果的に総総分離になる（可能性がある）」とも話した。

　後藤氏は「総理大臣の石破さんというのは変わらない。他の補正予算とか審議、野党側と話ができれば」と、総総分離で政治空白を埋められる可能性を挙げた。しかし、こうした体制に野党側から反発も予想され、「確率は低いんですけど…」とも。「（選挙を）やるのが基本だけど、その時期が間に合わなければ、延ばすしかないでしょう？と」と、あくまで消極的な選択であると強調した。

　過去にはベルギーで10～11年と年をまたぎ、総総分離が500日以上も続いたケースがある。