自民総裁選告示　消費減税「検討」は5人中2人　高市早苗氏は提案も…「見事撃沈されました」

総裁選出馬を正式表明した高市早苗前経済安全保障担当相
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　自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬する候補5人が22日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）に生出演し、参院選の公約に野党各党が掲げた消費減税について考えを示した。

　総裁選はこの日告示。茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎農相、高市早苗前経済安保担当相が届けを提出し、5人が番組に出演した。

　党は物価高対策として、国民1人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人と18歳以下の子供には4万円を給付することを公約として訴えたが、結果は惨敗。民意は消費減税、廃止などを掲げた野党を支持した。

　番組では「消費減税を検討している人は」と挙手を求められ、挙げたのは2人。高市氏は「“検討”ですよね？」と確認してから挙手した。

　高市氏は過去に、食料品を対象とする軽減税率をゼロに引き下げるべきだと発言。しかし、今回の総裁選では、立憲民主党が進めている給付付き税額控除を掲げており、消費減税は含まれていない。あらためて消費減税については「党内で合意が得られてません」と説明。党税制調査会でも食料品を対象にした減税を訴えたが、「見事撃沈されました」と苦笑いした。

　またレジの税率変更などの必要性も挙げ、「選択肢からは排除しないという形にしている」と説明。最後に「私個人の意見です」と強調した。

　手を挙げたもう一人は、小林氏。「参院選で、給付か減税の構図でこれだけの大敗ですから、消費税の議論をまったくしないというわけにはいかないと思っている」と、民意を考慮に入れた検討の必要性を主張。「世界経済や日本経済の先行きが本当に不透明になった時には、内需を喚起する手段として排除すべきではない」と、条件を限定した使い方を挙げた。