自民総裁選告示　参院選公約の現金給付に賛成わずか1人の衝撃　賛成の候補は…「所得制限も」

総裁選に立候補し政策会見を行った林芳正官房長官
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　自民党総裁選（10月4日投開票）に出馬する候補5人が22日、日本テレビ系「news　every.」（月～金曜後3・50）に生出演し、参院選の公約として党が掲げた現金2万円給付について現在の見解を示した。

　総裁選はこの日告示。茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安保担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎農相、高市早苗前経済安保担当相が届けを提出し、5人が番組に出演した。

　党は物価高対策として、国民1人当たり2万円、住民税非課税世帯の大人と18歳以下の子供には4万円を給付することを公約として訴えたが、結果は惨敗。民意は消費減税、廃止などを掲げた野党を支持した。

　番組では、鈴江奈々アナウンサーから「総裁就任後、現金給付は行うべきと考えている方？」と振られると、手を挙げたのは林氏ただ一人。党として公約に掲げたにもかかわらず、8割が反対という立場だった。

　林氏は「これがすごくいいねという状況ではないので、これをあくまでベースとして、野党で給付をおっしゃっている皆さんと枠組みをどうするか議論した上で、短期の政策としてやっていければ」と説明。「本当に困っている人にお届けするという意味では、所得制限も一つの判断かと思います」と、形を変えての実施も視野に入れた。

　消極派の小泉氏は「国民の皆様にノーを突き付けられ、野党の中にも給付に反対論も多い」と説明。ガソリン暫定税率廃止を進めた上で、「物価と賃金上昇に合わせて所得税の基礎控除を高めていく、インフレ時代にふさわしい対応に力を入れていきたい」と述べた。