赤沢経済再生担当相　自動車関税15％の発動時期に言及　英国を例に「そう簡単ではないかも」

赤沢経済再生相（AP）
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　赤沢亮正経済再生担当相が1日、TBS系「ひるおび」（月～金曜前10・25）にゲスト出演し、合意に達した日米関税交渉で自動車関連の関税率について説明した。

　当初は25％が提示されていた相互関税は1日から、15％となる。ほかコメの輸入を75％増加、防衛装備品の購入額を5000億円増の2兆5000億円に、ボーイング社の航空機約100機購入、大豆、トウモロコシなど約1兆2000億円分を購入することなどでも合意した。赤沢氏は「相互関税は既に大統領令に署名されました」と述べた。

　一方で、日本の基幹産業でもある自動車に対する関税率も15％で合意したが、赤沢氏は引き下げ時期について「時間がかかる可能性がある」としている。番組でもあらためて問われ、「自動車については、外国の例は参考にせずに、常に日本が先を走るつもりでやっています」としつつ、対米貿易で黒字の英国を例に説明した。

　米国が英国に課す関税は、年間10万台までは10％の低税率で、それ以上は27.5％に上がるというもの。赤沢氏は「合意してから大統領令が出て発効されるまで、軽くひと月以上かかっているんです」と指摘した。

　その上で、「覇権国がルールを変えようとしている時に、どういうルールで動くのるかって、激流の中で何とか泳ぎ切ろうって話なんです」と、たとえ話を使って説明。「他の国が泳いでいるのを見ながら、ああやって泳がないとダメなんだなとか、向こう岸までこれだけ距離があるんだなとか、ちょっと想像しながらやらざるを得ないところがあって。そう簡単ではないかもしれません」とも打ち明けた。