FIFA　女子選手の産休規定承認　最低14週間は報酬2/3を保障

　国際サッカー連盟（FIFA）は4日に開いた理事会で、女子選手が妊娠や出産によって不利益を被らないための労働条件の最低基準を承認した。新規定では最低14週間は報酬の3分の2を受け取れる制度が設けられた。

　所属クラブは産休明けの選手をチームに復帰させ、医療面のサポートなどを提供することが義務づけられる。登録期間外であっても産休を取得した選手の復帰や、一時的に代わりの選手を登録することが認められる。選手が希望すれば、妊娠中に所属クラブで別の職種で働けるようにする指針も盛り込まれた。

　妊娠を理由に選手が契約を解除された場合は、クラブ側は競技面の制裁処分に加えて罰金を科される可能性がある。また、クラブには授乳設備を提供するルールも設けられた。

　日本協会は先月19日の理事会で、来年9月の「WEリーグ」開幕に向けて女子プロ選手の契約、登録、移籍に関する規則を新設。その中で妊娠や出産などのため登録を外れ、活動を再開する場合は期間外でも登録可能となるなどのルールを設けている。

　FIFAの理事会に出席した日本協会の田嶋幸三会長は5日、オンラインの取材で「日本が先駆けてやってくれたということでお褒めの言葉をいただいた。WEリーグのルールはほぼ（FIFAの規定を）カバーしているが、足りないものがあれば追加で加えていただけるように岡島チェアには申し上げたい」と話した。