来季Ｊ２降格の大分に７０００万円出資　経済界、行政が支援方針

　経営再建中で、来季からＪ２に陥落するサッカー大分の支援組織「大分トリニータを支える県民会議」の役員会が１３日、大分県庁で開かれ、地元経済界と行政が計７千万円を出資する方針を決めた。

　運営会社の青野浩志社長によると、大分の実質債務超過は今期末に約４億円になる見通しで、債務解消に向け、４億２千万円の増資を計画。このうち２億１千万円の出資を、中小企業再生ファンド「おおいたＰＯＲＴＡファンド」から内諾を得ているという。

　会議では経済界が５千万円、行政が２千万円を出資し、残りの１億４千万円をファンドに追加出資してもらうよう、要請していくことを決めた。